手続きをしなかった場合

例えば自動車が事故で大破して乗れなくなった、或いは長い時間運転したため古くなってこれ以上運転し続けるのは困難になった、等の理由で自動車の使用を止めます。所謂廃車にすることを決めた場合、そうすると管轄の運輸支局に行って廃車の手続き(抹消登録)を行います。廃車の手続き(抹消登録)には一時抹消登録と永久抹消登録の二種類があります。その名の通り、前者は海外旅行、出張、引っ越し等の理由で一時自動車の使用を停止する場合に行います。将来再びその自動車を使用するという前提がある場合です。後者はもう永久にその自動車を使用しない場合に行います。私たちが普段廃車と言う場合、一般には後者のケースを指します。こうして使用者並びに自動車のケースや必要に応じていずれの廃車(抹消登録)手続きを行うか選択します。
実際に廃車すると決めて、廃車手続きを行う際、運輸支局で行う廃車手続き(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)以外にも、他にも必要なことがあります。それが自賠責保険の還付手続き及び自動車任意保険の手続きです。これらは自動車に乗っていると発生する費用ですので、自動車の使用を止めたら当然支払いの義務はなくなります。今までに多く払っていた分は還付が受けられますし、返却されます。もし廃車手続きの過程で、陸運支局で行う廃車手続き以外のこうした保険関係の手続きを忘れてしまっては損をすることになります。

免許証の更新など、自動車に乗ることに直接関わる証書の手続きの場合は、比較的忘れることなくきちんと行うケースが多いのに対し、廃車のように自動車に乗らなくなった場合の手続きは、ついいつでもいいと思って遅くなりがちです。ですが、もしそれを怠ったり遅れてしまったりしたらどうなるでしょう。自動車の抹消登録即ち廃車を行わないと、毎年その自動車に対して「自動車税(軽自動車税)」の納付請求が送られてきます。気をつけなければならないのは、廃車にする自動車を解体業者に持ち込んで、廃車の解体が終了しても、それだけでは廃車したことにはならないのです。自動車という形はなくなっても、陸運局等の管轄部門には、まだその自動車が廃車されずに存在していることになっているので、関係する通知などは送られてきます。自動車税のケースを例にとっても、つまり使用していない車に対して自動車税を払わなくてはならなくなります。こんな馬鹿馬鹿しい事態を招かないためにも、廃車手続きは早めに済ませましょう。
またその場合逆に未納の自動車税があった場合は、自動車の廃車手続きを行う際にそれを支払わなければなりません。これも支払い額をできるだけ少なくするために手続きは早めにする必要があります。
実際には、運輸支局で行う自動車の廃車手続き(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)と同時に自動車税(軽自動車税)の停止手続きを行うと、自動車税(軽自動車税)の納付請求が来なくなります。
というわけで、廃車に関する無用な出費を抑えるためにも抹消登録手続きを行う際には忘れずに、確実に自動車税(軽自動車税)の停止手続きを行いましょう。

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2014/10/29 更新